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■　４月２７日　日経新聞　

確定拠出年金、６５歳まで加入可能に・厚労省、定年延長に対応

厚生労働省は企業が運営する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、現在６０歳で喪失する加入資格を企業の判断で最高６５歳まで延長できるようにする。

企業の雇用延長の流れに合わせ、定年を延長して働き続けても確定拠出年金を積み増すことができるようにする狙い。

２００９年４月から施行する予定だ。現行制度では企業の確定拠出年金の掛け金の支払いは６０歳未満が上限。雇用延長で６５歳まで働いても６０〜６５歳の間は掛け金を払って年金を積み増すことはできない。

制度改正により、６０〜６５歳の間の好きな年齢まで掛け金を払い続けることができるようになる。
（引用ここまで）

このニュースは、最近の中では明るいニュースの１つですね。４０１kの弱点でもあった点の解決は、今後さらに浸透するのではないかと思います。

■　４月１１日　読売新聞

サービス残業代、３億円追加支給…日本旅行が延べ２３８０人に

大手旅行会社の日本旅行（本社・東京都）が、大阪労働局天満労働基準監督署から昨年、「サービス残業」の是正勧告を受け、社員延べ約２３８０人に、未払い賃金として総額約３億１７００万円を追加支給していたことがわかった。

　支店長らが経費削減のため残業代を削っていたといい、サービス残業は勧告対象の９か月間で、計約１３万２５００時間（１人あたり約５６時間）に及んでいた。

　同社によると、昨年１月に西日本営業本部（大阪市北区）が、同労基署の立ち入り調査を受けた。指導に基づき自主調査したところ、支店勤務などの約９３０人に対し２００５年９、１０月分の未払い賃金が約４７００万円（約１万７０００時間分）あった。

全社でも昨年４〜１０月で約１４５０人について計約２億７０００万円（約１１万５５００時間分）の未払いが確認された。

　日本旅行広報室の話「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後はきちんと対応するとともに、基本的には残業のない業務態勢に見直している」。
（引用ここまで）

未払い賃金の監督署の調査は、中小企業にも多数入っております。調査対応のためだけでなく、労働者の健康面からも労働時間を削減する必要があります。

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ 当社では、月に１回社内研修を実施しています。社内研修は、勤務時間後に行なっています。先日、参加者から「社内研修も仕事のうちだから残業代を支払ってください。」と言われました。社内研修は、本人達のスキルアップを図るために行なっているのですが、それでも残業代を支払わなければいけないのでしょうか？



Ａ　研修時間が労働時間に含まれるかどうかは、この研修への参加が強制的なのか自由参加なのかが判断の大きなポイントとなります。この研修が強制参加であれば、使用者の指揮監督下にあると言えるので労働時間ということになります。逆に、自由参加であり出席しなかったことにより何らかの不利益もない場合は、使用者の指揮監督下にあるとは言えず、労働時間には含まないことになります。
　
この点について解釈例規では、「労働者が使用者の実施する教育（安全衛生教育等）に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加のものであれば、時間外労働にはならない」（昭２６.１．２基収第２８７５号）としています。

■人事労務検定　１級レベル　


Ｑ 先日ある従業員から「一身上の理由により退職したいので、承諾をお願いします」と退職願が提出されました。人事部長がこれを承諾し、その旨を本人に伝えました。ところが、この従業員から「退職願を撤回したい。」との申し出がありました。新しい従業員の採用準備も始めてしまっているので困っています。会社は退職の撤回を受け入れなければならないのでしょうか。

　

Ａ　従業員から会社に対してなされる退職願の提出は、一般に労働契約の合意解約の申込みと解されています。

質問の場合、会社がこれを承諾し、承諾の意思表示が当人に到達し、労働契約の合意解約が成立していますので、退職願の撤回に応じる義務はないと考えられます。

ただし、例外として、退職の意思表示が、錯誤による場合は無効となり、詐欺又強迫による場合には従業員はその意思表示を取り消すことができます。

■　３月３０日　朝日新聞

コナカ、未払い賃金９億円支払いへ　管理職にも特別賞与

紳士服大手のコナカ（本社・横浜市）は２９日、一般社員約７２０人に、時間外労働などの未払い賃金があったとして総額約９億円を支払うと発表した。

残業代がつかない店長ら管理職約３８０人にも「特別賞与」の名目で総額約４億７０００万円を支払う。

　コナカでは今年２月、ブログを通じて知り合った社員らが長時間労働や残業代の未払いなどの改善を目指し、労働組合を結成。

会社側も労務管理を見直すことにし、０５年２月から０７年２月までの勤務実態を調べ、一般社員については約６０万時間分の時間外や休日の労働が把握できていなかったと判断した。

　管理職については労組側に「残業代減らしのために管理職にされているだけ」との不満があり、特別賞与としての支払いにも、「一定の成果ではあるが、本来は残業時間に見合った賃金を払うべきだ」と反発している。