◆執筆活動
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ＲＯＣＫ ＭＡＧＡＺＩＮＥ
発行 ジブラルタル生命保険株式会社
ＲＯＣＫ ＭＡＧＡＺＩＮＥは、毎月ジブラルタル生命保険株式会社様
が発行されているお客様情報誌で経営に役立つ情報を提供しています。
情報誌のリレーコラムというコーナーで 3回 下記のテーマで
原稿を執筆させていただきました。図解しているのでわかりやす
いのが特徴です。
2017年2月 労働時間削減のために会社がやるべきこと
2016年11月 就業規則を上手に活用する方法
2016年6月 ストレスチェックの流れ
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月刊 人事マネジメント
発行 株式会社ビジネスパブリッシング
1991年１月創刊の経営・人事の専門誌です。
毎月、タイムリーな経営・人事テーマを取り上げ、
役立つマネジメント施策・資料・実例記事を掲載
しています。
日本を代表する大手企業の経営・人事・総務の担当者
や人事改革に意欲的な全国の中堅・中小企業の担当者
が購読しています。
こちらの誌面の特集記事として、これまでいずれも
１５ページ以上にわたる原稿を執筆しています。
■特集記事
2013年 10月 、「ブラック企業」 予防対策 人事・労務の重要チェックポイントはここだ
２０１１年 ７月 「省エネを実現する人事制度」−就業ルールの変更と職場運営の課題・知恵−
２００８年 ７月 「ワークライフバランス１５の具体策」
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企業実務
発行 日本実業出版社
企業実務は、1962年に創刊された
日本実業出版社が発行する月刊の
ビジネス専門誌です。
経理・税務・庶務・労務の事務一切を
一冊に凝縮した理論より実践を重視して
おり、仕事をすすめるうえで必要な
実務情報や具体的な処理の仕方を
正確に、わかりやすく、タイムリーに
まとめられているのが特徴です。
2012年1月号 「受動喫煙防止対策助成金の内容と受給手続」
2010年3月号 「ワークライフバランス規程」
2009年1月号 「メンター制度規程」
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Ｍｙ 経営情報
発行 明治安田生命保険相互会社
経営者・オーナーのための活力経営情報誌
の「会社のそこが知りたい」及び「ビジネスセミナー」という
コーナーの原稿を執筆または監修しています。
直近の原稿記事
２０１３年 ３月 ゆとり世代の新入社員を迎えるにあたって
２０１２年１２月 「育休制度を利用しやすい雰囲気づくり」が女性の就業継続の鍵
２０１２年 ８月 「職場のパワハラ定義を明確化」
２０１１年１０月 「メンタルヘルスに問題を抱える正社員がいる事業所６割弱」」
２０１１年 ５月 「労災保険の基礎知識」
２０１１年 １月 「ワーク・ライフ・バランスの実践経営」
２０１０年１０月 「従業員の心を守るメンタルヘルス対策」
２０１０年 ９月 「改正育児・介護休業法のポイントと企業の対応策」
２０１０年 ６月 「年金額はどのようにして決まるのか？」
２００９年１０月 「早期対応のために！ 改正労働基準法のポイント」
２００９年 ６月 「改正雇用保険法」のポイントと活用法
２００８年１２月 退職金問題を解決するポイントと基本原則
２００８年 ７月 パートの正社員化を上手に進める方法
２００７年 ８月 きめ細やかな就業規則で仕事と家庭の両立支援！
２００６年 ８月 育児休業取得で中小企業にも助成金
２００６年 ６月 保存有給休暇制度の活用を
２００６年 ４月 派遣と業務請負は、どこが違うの？
２００６年 ２月 「公益通報者保護法」をご存知ですか？
２００６年 １月 こんな問題社員、どうすればいいの？
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保険 金融のポータルサイト FPS-NET
株式会社セールス手帖社保険ＦＰＳ研究所
「今週のトピックス」へ記事提供中
労働、人事、社会保険、公的年金、雇用など社会保障全般について、2週間に1本ずつ、原稿を寄稿しています。
◆２００３年から現在まで継続執筆中
直近のトピックス
https://www.fps-net.com/fps-club/topics/
2016年6月以前 トピックス
http://www.fps-net.com/fpsclub/info/i_topics.html
トピックス：2012年4月以降 一覧
トピックス：2012年3月以前 一覧
＜2019年＞
No.3819 「ねんきんネット」活用していますか？
No.3815 変わり続ける社会保険の手続き
No.3803 ハローワーク経由で採用する際の注意点
No.3795 休憩時間にもルールがあるってご存じですか？
No.3791 時間外労働の上限規制法への対応、約6割が決定
No.3783 複数の会社に勤務したら社会保険はどうなるの？
No.3773 いまどきの新入社員、会社選びは「待遇」も重視
No.3765 子どもが3歳まで利用できる、厚生年金の養育特例
No.3757 日本と中国の社会保障協定、9月1日に発効
No.3749 電子メール等により労働条件の明示も可能に
No.3735 今年のＧＷ、3分の1が「10連休以上」
No.3727 1年後、大企業で始まる「同一労働同一賃金」とは？
No.3721 有給休暇５日以上取得の義務化、来月からスタート
No.3713 就職先確定の決め手は「自らの成長が期待できる」
No.3705 協会けんぽ、被扶養者資格再確認で17億円の負担軽減
No.3699 時間外労働の上限規制、約46％の企業が対応
No.3691 38％の女性が管理職に「興味がない」
No.3685 勤務の後の休息時間確保は、事業主の努力義務
No.3679 年末年始休暇に年休ちょい足しのススメ
No.3671 トラブルを未然に防ぐ労働時間管理のポイント
＜2018年＞
No.3663 介護離職ゼロのために企業ができること
No.3655 今、注目されつつある「ボランティア休暇」
No.3647 労働力人口総数に占める女性割合、過去最高の43.7％
No.3637 最低賃金が過去最高の引き上げ、東京都は985円に
No.3625 慶弔休暇は法律上どうなっている？
No.3617 約4割の勤務先が働き方改革に取り組んでいる
No.3613 協会けんぽの「インセンティブ制度」とは？
No.3595 4割の企業が研修にかける費用を増加
No.3587 雇用保険の手続きがマイナンバー必須に
No.3579 中小企業白書に学ぶ、人材の定着や育成に効果がある取組
No.3571 休み方改革、10人に1人は勤め先で導入
No.3563 会議の効率化に必要な取り組みとは？
No.3555 健康保険の扶養に関する基本事項
No.3547 短時間労働者の社会保険加入で人材確保へ
No.3543 残業は「集中」「感染」「麻痺」「遺伝」する!?
No.3535 春は各種社会保険料率の変更に要注意！
No.3523 賃金に関する基本ルール、ご存じですか？
No.3517 働き方改革を実感していない人、8割超
No.3513 厚労省のモデル就業規則が副業容認に改定
No.3505 6割の企業が「リファラル採用」実施と回答
No.3495 職場によって扱い異なる「たばこ休憩」
No.3487 女性が仕事で最も悩むのは「給与・待遇」
No.3481 労災によるケガで健康保険を使ってしまったら？
No.3473 既婚男性や子持ち男性の5人に1人が「月40時間超残業」
＜2017年＞
No.3465 働き方改革後押しする法案、次期国会提出へ
No.3455 毎年11月は過重労働解消キャンペーン
No.3451 「無期転換ルール」による権利の行使、半年後には本格化
No.3445 企業の正社員不足、過去最高の45.4%を記録
No.3437 障害者雇用率、来年4月より2.2%へ引き上げ
No.3429 有給休暇、ちゃんと取れていますか？
No.3425 シニアのアルバイト採用を成功させるコツ
No.3415 試用期間について勘違いしていませんか？
No.3407 今年の新入社員は、給与より休日を望んでいる？
No.3399 社会保険の被保険者が70歳になった時の手続き
No.3391 厚労省、労働法令違反の企業名を334社公表
No.3383 アルバイトを雇用する際に明示すべき労働条件
No.3375 認知9割以上、導入1割以下のプレミアムフライデー
No.3367 今年の新入社員タイプは、「キャラクター捕獲ゲーム型」
No.3359 「転勤」に関する人事労務管理のポイント
No.3353 4割超の企業で正社員不足、過去10年で最高
No.3345 特別な休暇制度を導入してみませんか？
No.3337 長時間労働が疑われる事業場、7割弱が法令違反
No.3329 政府、同一労働同一賃金のガイドライン案を発表
No.3321 時間外労働を削減するには？
＜2016年＞
No.3315 従業員の住所変更届の手続き、できていますか？
No.3307 66歳以上の雇用で助成金がもらえるように
No.3299 労働時間を適正に把握していますか？
No.3291 来年から65歳以上も雇用保険の適用対象に
No.3285 ヤフーの導入検討で注目される「週休３日制」
No.3277 8月より給付率がアップした「介護休業給付」の受給要件
No.3267 マタハラ防止対策できていますか？
No.3263 パートタイマーを上手に確保する方法
No.3255 見直し進む「配偶者手当」
No.3247 新入社員の6割近くが「働き方は人並みで十分」
No.3239 国民年金の保険料納付猶予制度、49歳まで利用可能に
No.3229 在宅勤務制度を導入する際の注意点
No.3221 労働紛争の相談内容、いじめ・嫌がらせが４年連続トップ
No.3213 「無期転換ルール」を知っている契約社員は3人に1人
No.3205 転職考えた男性の4人に1人が「嫁ブロック」を経験
No.3197 今年の新入社員、「プライベート優先」が過去最高に
No.3189 重点監督を実施、約半数の事業場で違法残業を指摘
No.3185 改正雇用保険法成立、雇用保険料率が引き下げに
No.3177 健康保険法改正による実務対応のポイント
No.3171 ７割の企業が女性活躍推進法への対応に「課題あり」
No.3163 労働基準監督署の調査を受ける際の“心得”
No.3155 会社が押さえておきたい「健康診断」のポイント
No.3149 労働者代表を正しく選出する方法とは？
No.3141 10月からパートに適用される「106万円の壁」とは？
No.3135 「パート労働ポータルサイト」を有効活用しよう
<2015年>
No.3131 ４割占める非正規社員、活用できていますか？
No.3123 ソーシャルメディア対策できていますか？
No.3113 疑わしき事業場の6割で違法な時間外労働を摘発
No.3105 押さえておきたい「36協定」の基礎知識
No.3097 女性活躍推進法が成立、大企業には行動計画の届出義務
No.3091 改正派遣法が施行、受入れ期間の制限が事実上撤廃に
No.3087 若者の約3割「できれば働きたくない」
No.3079 週4日勤務制度導入のメリットとデメリット
No.3071 押さえておきたい休職制度の基本的事項
No.3065 「セクハラ、パワハラ、マタハラ」の相談は増加傾向
No.3057 ブラック企業が戦々恐々となる「かとく」とは？
No.3047 心の病で労災認定、過去最高に
No.3039 今年の新入社員は「能力主義」より「年功序列」がお望み
No.3031 労働保険の年度更新「今年の注意すべきポイント」
No.3023 中小企業白書、4割近くが「人材を確保できていない」
No.3011 今年の新入社員に多い「熱血型」は要注意
No.3003 退職後の健康保険はどうすればいい？
No.2995 新入社員の受け入れ態勢は準備万端ですか？
No.2987 健康保険証が使用できるのは退職日まで
No.2979 残業代ゼロ法案提出へ、2016年4月実施目指す
No.2971 障害者雇用納付金の対象事業主、100人超に拡大
No.2963 企業側に有給休暇の時季指定義務化へ
No.2955 厚生労働省、長時間労働対策を強化へ
No.2947 ４人に１人が「勤務先が“ブラック企業”だと思う」！？
<2014年＞
No.2943 中小企業の従業員の71.6%が「人事評価に不満」
No.2935 大卒内定者囲い込みが加熱、採用側の留意点は？
No.2927 政府の「女性の活躍推進」、現場の声とのギャップあり
No.2919 企業がインターン生を採用する際の注意点
No.2911 健康保険の傷病手当金申請、近年増加傾向に
No.2903 10月1日より拡充された雇用保険の教育訓練給付
No.2895 通勤手当の不正受給を防ぐためのポイント
No.2887 通勤時のケガが労災の適用となる要件とは
No.2879 「固定残業代」導入企業の9割が求人で不適切記載
No.2871 仕事のやりがい、感じられない理由は「収入の不満」が最多
No.2863 労働安全衛生法改正で労働者のストレスチェックが義務化
No.2855 新入社員の「人並みで十分」志向、過去最高に
No.2847 労働相談件数、「解雇」より「いじめ・嫌がらせ」が増加
No.2839 男女雇用機会均等法改正、7月より同性間でもセクハラに？
No.2831 注目される労働時間制度改正、対象者限定案と今後の展開
No.2823 知らないでは済まされない、未成年者雇用の際の注意点
No.2815 東京都内の中小企業、平均所定時間内賃金は33万4,535円
No.2811 改正雇用保険法可決、４月より「就職促進定着手当」が創設
No.2803 厚生労働省「ハローワーク求人ホットライン」を開設
No.2795 新社会人の意識調査「将来に希望もてる」わずか2割
No.2787 60〜64 歳、希望者の約７〜８割が就業 厚労省調査
No.2779 社内イベントを業績向上に繋げるには効果的な企画・運営を
No.2771 産前産後休業中の保険料免除、平成26年4月から開始
No.2763 高額療養費制度の周知に、企業側からの積極支援を
No.2755 厚労省、“ブラック企業”の疑いのある事業場に是正勧告
No.2747 新卒採用活動、学生は事業内容、企業は人柄・性格を重視
＜２０１３年＞
No.2739 出張時の新幹線グリーン車利用許可割合、再び増加
No.2731 新規学卒者の3人に1人が“3年以内に離職”の現状
No.2723 育児休業給付 休業前賃金の67％支給へ引き上げ検討
No.2715 知らないでは済まされない 健康診断のルール
No.2707 新入社員のＳＮＳ利用 3人に2人が「毎日利用」
No.2699 2016年度新卒 選考活動は8月1日から
No.2691 社会保険の適用拡大が短時間労働者に与える影響
No.2683 派遣労働、業務ごとの「3年の制限」撤廃へ
No.2659 精神障害の労災認定件数が475件と過去最多に
No.2667 約57％の一般社員は、叱られると「やる気を失う」
No.2659 精神障害の労災認定件数が475件と過去最多に
No.2651 健康保険の海外療養費の概要
No.2643「ブラック企業」と社名公表されないための注意点
No.2635 労働基準監督署の定期監督等の実施結果、約7割が法違反
No.2627 経営者が知っておきたい、労働基準監督署の調査
No.2619 ここだけは押さえておきたい、産前産後休暇と出産手当金
No.2607 大手企業を目指す就活生が44.7％、4年ぶりに増加
No.2599 採用時の面接で質問してはいけないこと
No.2595 退職時の社会保険手続きのポイント
No.2587 企業が押さえておきたい試用期間に関する注意点
No.2579 企業が押さえておきたい退職勧奨に関する注意点
No.2571 定年後の継続雇用制度で「経過措置を利用する予定」
No.2563 朝、残業を行うことがある「45.3％」
No.2555 従業員の4人に1人「パワハラを受けたことがある」と回答
＜２０１２年＞
No.2547 50代社員、「定年後も働きたい」が約６割
No.2539 職場のパワハラ、予防・解決に向けたポータルサイト開設
No..2531 11月は、労働時間適正化キャンペーン期間
No.2523 高齢者の雇用に活用したい「特定求職者雇用開発助成金」
No.2515 民間企業の障害者の法定雇用率2.0％に引き上げ
No.2507 「勤労者 心の電話相談」年間2万9千件超で過去最高に
No.2499 社会保険資格取得届の本人確認を徹底
No.2491 パートタイマー45万人に社会保険の適用を拡大
No.2483 労働契約法が改正、5年超の非正規労働者は無期労働契約に
No.2475 女性の就業継続は、育休制度を利用しやすい“雰囲気づくり”がポイント
No.2467 国民年金加入者の約4人に1人は「収入なし」
No.2459 結婚後も「働き続けたい」女性が2年連続で増加
No.2451 個別労働紛争相談、過去最高の25万件超に
No.2443 社会保険の算定基礎届のポイント
No.2435 労働保険の年度更新のポイント
No.2427 海外の優秀な人材の雇用を促進する制度がスタート
No.2419 トライアル雇用奨励金の対象が拡充
No.2409 労働者派遣法が改正、日雇派遣が禁止に
No.2401 夫が育児に協力的なら「２人め」は生みやすい！？
No.2397 社会保障協定、ブラジル・スイスとの間に３月より発効
No.2389 子ども手当対象者の11.2％が未申請、100万人超が受給漏れに？
No.2381 職場のパワハラ定義 明確化へ〜厚生労働省〜
No.2373 2012年度の雇用保険料率、0.2%引き下げへ
No.2365 子育てと仕事、両立のための支援策〜大企業と中小企業では実際の対応にあまり差はない
＜２０１１年＞
No.2357 6割以上が「会社が好き」。適職や人間関係の良さが決め手
No.2349 職場のメンタルヘルス対策は義務化される!? 法案が国会提出
No.2341 企業で働く女性の約4人に1人は、非正社員
No.2333 「自分ブランド」重視で早期退職する20代
No.2327 来年から労働保険料の口座振替納付が可能に
No.2326 面白くなっている厚生労働白書
No.2325 平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円
No.2317 雇用の維持・安定に向けた取り組みを行った企業85.5％
No.2309 上司は年下でも「やりづらさは感じない」」約8割
No.2301 非正社員の割合、過去最高の38.7％に
No.2293 年次有給休暇の取得日数の平均値は8.1日、取得率は51.6％
No.2285 「ポジティブ・オフ」運動を知っていますか？
No.2277 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇拡大へ
No.2269 非正規労働者の課題に取り組む労働組合が大幅に増加
No.2261 6割弱の事業所「メンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいる」
No.2253 平成22年度個別労働紛争の相談件数、高水準を継続
No.2245 環境省「スーパークールビズ」開始
No.2237 被災者雇用開発助成金の概要
No.2229 東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に
No.2221 社会保険の報酬の範囲とは？
No.2213 地震被害による雇用調整助成金の要件緩和
No.2205 転職理由1位は「給料が安いため」
No.2197 「ねんきんネット」2月28日より始動
No.2189 協会けんぽの保険料率3月分よりアップ、全国平均9.50％へ
No.2181 新卒者に求められる「論理的思考力」
No.2173 上場企業の正社員の約4割が社内で「閉塞感」を感じている
No.2165 労働時間の長さは、仕事の性質や上司の性質による影響が大きい
＜２０１０年＞
No.2157 子ども手当の使い道 約4割は「子どものための貯蓄・保険料」
No.2149 「既卒者育成支援奨励金」創設で対象者一人当たり最大125万円
No.2141 「働きがい、3年前より低くなった」が4割超
No.2133 ほとんどの課長が、プレーヤーを兼務
No.2125 労働時間に該当するもの、しないもの
No.2117 3年以内既卒者の就職促進のため、助成金を新たに2種類創設
No.2109 職場におけるメンタルヘルス対策に新たな枠組み〜厚生労働省検討会
No.2101 9割以上の20代社員が「オフィス家具や備品によって業務効率が変わると思う」
No.2093 若手社会人の約6割、ストレスの原因は「社内の人間関係」
No.2085 収入と自由時間、増やしたいのは？「自由時間」を選んだ人は約3割にとどまる
No.2077 「ノー残業デー」でも男性の約5割は、定時に退社できない
No.2069 管理職のワーク・ライフ・バランスの現状と課題
No.2061 うつ病など精神疾患による労災申請 前年比22％増 過去最多の1,136人
No.2053 専業主婦志向の妻増加 20代の価値観に変化の兆し
No.2045 今年7月から施行される「改正障害者雇用促進法」のポイント
No.2037 「新卒者就職応援プロジェクト」の概要
No.2029 「定年まで勤めたい」が5割 安定志向強まる
No.2021 改正雇用保険法成立 「31日以上の雇用見込み」で雇用保険の適用
No.2013 国民年金の保険料は、平成２２年４月分より月額１５,１００円に
No.2005 諸手当に対する満足度は、約5割
No.1997 男性学生の約9割は出世意欲あり、上司・先輩との飲み会に積極的
No.1989 上司が若手社員に期待するのは、「困難を克服しようとする力」
No.1981 新規開業者のワークライフバランスは、約7割が「改善した」
No.1973 育児休業取得に関する不利益取扱いには、要注意
＜２００９年＞
No.1965 誤解しやすい年次有給休暇の実務
No.1957 これだけは押さえておきたい年次有給休暇の基礎知識
No.1949 リーマンショック後、うつ傾向の社員が増加
No.1941 内定学生は職場の人と“密な関係”、若手社会人は“距離をおくこと”を希望
No.1933 役職定年制度の導入率は、36.3％
No.1925 1カ月の残業時間は、20時間未満が約半数
No.1917 出産育児一時金は、原則42万円に
No.1909 新入社員に見るゆとり世代の特徴
No.1901 94.7%の専業主婦が「今後チャンスがあれば働いてみたい」
No.1893 社内のコンプライアンス違反 上司や社内窓口へ「知らせる」のは2割台
No.1885 今後の副業、76.5％が「やってみたいと思う」
No.1877 改正労働基準法の施行による各企業への影響
No.1869 改正育児・介護休業法の成立、短時間勤務制度を義務化
No.1861 産業カウンセラーの約7割が、メンタルヘルス不調者「増加」と指摘
No.1853 個別労働紛争の相談件数、過去最多の約24万件
No.1845 若者ほど職場外交流を重視する傾向あり
No.1837 少子化対策には、働き方の見直しが必要不可欠
No.1829 勤務場所の多様性は、長時間労働を助長する可能性あり
No.1821 改正雇用保険法が成立 非正規労働者の支援強化へ
No.1813 第2子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間に比例
No.1805 学生の就職観、「楽しく働きたい」がトップ
No.1797 人事担当者の約65％、「就職氷河期」を予想
No.1789 事業縮小となった中小企業に対する助成金の創設
No.1781 4社に1社は、従業員を削減
No.1773 出産育児一時金が38万円に引き上げ
＜２００８年＞
No.1765 「内定取り消し」について知っておきたい法律知識
No.1757 約4人に1人が「今後1年間で失業する不安」を感じる
No.1749 経営トップは、自律型人材を求めている
No.1741 経営課題のキーワードは、「人材」
No.1733 約6割が「仕事でのストレスがある」
No.1725 改正パートタイム労働法で半数が「処遇見直し」
No.1717 裁判員休暇の賃金の取り扱い 86％が有給
No.1709 正社員への登用制度、6割以上の企業で実績あり
No.1701 政府管掌健康保険から「協会けんぽ」へ変更
No.1693 就業希望年齢、約3割が「70歳まで働きたい」
No.1685 「ワークライフバランス」の名前も内容も知らない、約6割
No.1677 「プロセス評価」「評価者研修」で高まる従業員の仕事意欲
No.1669 勤務先のワークライフバランス取組み、約7割が「していない」
No.1661 企業の人材育成への取り組み、長期的雇用を前提に
No.1653 パートを正社員にする制度を定めて助成金をもらおう
No.1649 高齢者が働く理由は、「健康」や「生きがい」よりも「生活費のため」
No.1641 ３社に１社が初任給を引き上げ
No.1633 パート・アルバイトの雇用実態
No.1625 労働基準法上の管理監督者とは
No.1617 子育て後の女性の再就職の実情
No.1609 平成20年4月より後期高齢者医療制度がスタート
No.1601 今春の新卒採用人数は、「計画より減少」
No.1593 改正パートタイム労働法の概要
No.1585 労働契約法の施行で雇用ルールが変わる
No.1577 人材派遣業界の今後の行方は、政府の対応次第
No.1569 増加している企業の採用コスト
＜２００７年＞
No.1561 「割増賃金、一切支払われず」が195件：厚労省の全国一斉相談ダイヤル
No.1553 60歳以上の雇用条件、希望と現実のギャップ大きい
No.1545 パートタイマーの6割以上が賃金や仕事に不満
No.1537 妻の再就職でも変わらない夫の「家事・育児時間」
No.1529 知っていますか？「パワーハラスメント」
No.1521 人事部門最大の課題は「全社的なモチベーションの向上」
No.1513 平成19年10月から改正される雇用保険制度のポイント
No.1505 職場での「信頼感」が低下
No.1497 外国人労働者を雇用する際の注意点
No.1489 経営者が知っておきたい傷病手当金の基礎知識
No.1481 法令遵守の取り組み目指す経営者が増加
No.1473 「勤労者心の電話相談」に年間約2万3千件
No.1465 政治経済活動への女性参加状況、日本は42位
No.1457 89.4％の企業が職場の分煙・禁煙を実施
No.1449 起業する女性にとっての課題は、家庭との両立
No.1441 7割以上の社員がパワーハラスメント対策として「管理職への研修の実施」を望んでいる
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ベストプランナー
発行 株式会社セールス手帖社保険ＦＰＳ研究所
ベストプランナーは、生命保険販売や
ＦＰ業務に従事している人たちのための情報誌です。
この紙面のなかの「制度早わかりポイント」や「社会
保険制度ここがポイント」というコーナーで原稿を執
筆しています。
直近の原稿記事
２００９年１０月 「改正育児・介護休業法で短時間勤務制度が義務化」
２００８年８月 「改正パート労働法で就業規則のココが変わる！」
２００８年４月 「３月施行の労働契約法で雇用ルールのココが変わった！」
２００８年２月 「海外現地法人で働く場合 年金はどうなるの？」
２００７年１２月 「１０月からここが変わった！雇用保険制度改正のポイント」
２００７年１１月 「自営業者が国民年金の受給額を増やすための方法 」
２００７年１０月 「外国人労働者を雇用する場合に適用される社会保険制度は？ 」
２００７年９月 「出産手当金の改正ポイントとワーク・ライフ・バランスの推進 」
２００７年８月 「雇用保険法の改正で事業主負担はどのくらい軽減されたのか？」
２００７年７月 「療養が必要な従業員を守る傷病手当金制度の改正内容と注意点」
２００７年５月 「年金制度、４月からココが変わった！ 厚生年金の繰り下げ受給」
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早稲田セミナー 社労士情報誌 社労士Ｇｅｔ
株式会社早稲田経営出版 発行
早稲田セミナーが出版している雑誌 「社労士Ｇｅｔ」
の「労働・社会保険の手続き」という人気コーナーを
担当し、毎月執筆。
開業する人や勤務社労士向けに事例を用いて
実際の書式記入例を紹介し、実務に役立つよう、
わかりやすく解説しております
2002年より2008年まで継続執筆しました。
直近記事
ＶＯＬ ５９ 公共職業安定所で求人募集をする場合の手続き
ＶＯＬ ５８ 事業所を移転した場合の手続き
ＶＯＬ ５７ 時間外労働・休日労働に関する協定届を提出する場合の手続き
ＶＯＬ ５６ 標準報酬の定時決定の手続き
ＶＯＬ ５５ 賞与を支払った場合の手続き（社会保険）
ＶＯＬ ５４ 出産手当金及び出産育児一時金請求書の手続き
ＶＯＬ ５３ 社会保険取得届と適用関係届書受付票
ＶＯＬ ５２ 傷病手当金及び高額療養費の支給申請書を提出する場合の手続
ＶＯＬ ５１ 被保険者が退職した場合及び被扶養者が増えた場合の手続き
ＶＯＬ ５０ 労働者がけがをしたときの手続き
ＶＯＬ ４９ 新たに事業を始めた時の社会保険の手続き
ＶＯＬ ４８ 標準報酬の随時改定 （月額変更届）
ＶＯＬ ４７ 被保険者が離職した場合の手続き
ＶＯＬ ４６ 新たに事業を始めた時の労働保険の手続き
ＶＯＬ ４５ 標準報酬月額の定時決定 （算定基礎届）
ＶＯＬ ４４ 労働者が定年退職後、再雇用されたときの手続き（社会保険）
ＶＯＬ ４３ 事業を廃止したときの労働保険の手続き
ＶＯＬ ４２ 労働者が６０歳に達したときの手続き（雇用継続給付）
ＶＯＬ ４１ 労働者が通勤途中にけがをしたときの手続き
ＶＯＬ ４０ 建設業の年度更新
ＶＯＬ ３９ 時間外労働・休日労働に関する協定届