どんなにしっかりしている企業でも創業時、または成長時にはヒトに関するお悩みを少なからずもっているはずです。皆様にも下記のような事例がありませんか？ そのようなときにはまずは、お気軽に弊社へご相談ください。
1 飲食業の社長の悩み
弊社は、都内にレストランを５店舗出店しておりますが、業績不振のため売り上げの低迷している１店舗を、３ヵ月後に閉鎖することになりました。それに伴いその店舗に勤務する正社員に退職してもらいたいのですが、簡単に解雇することはできないとある社長に聞いたことがあります。
とにかく労働者とトラブルは、起こしたくないので労務のプロに少し相談をしてみたいのですが、身近に業界のことを理解してくれて、親身になって相談にのってくれる人がいなくて困っています。
| お話をお聞きしている限りでは、よほどのことがない限り解雇は難しいでしょう。最適な解決方法をご提案させていただきます。同じ業界の場合の他社事例や判例などをふまえて、やらなければならない対応策を具体的にわかりやすく早急に対応します。 業務のご相談は → こちら | ||
２ 飲食業の社長の悩み
弊社は、居酒屋を１店舗経営しております。近いうちにもう1店、出店する予定ですが、これを機会に社会保険関係をはじめ、賃金や労働時間、休暇、福利厚生についても、これからきちんとやっていき、社内体制を徐々に整えていこうと思っています。アルバイトとのトラブルや外国人を雇用する際の注意点、採用時の面接注意点などをアドバイスしてもらえる人を探しているのですが、なかなかふさわしい人がいなくて悩んでいます。
| 飲食業界は、人事労務の対応はできていないところも多いのですが、次のステージに進むためには避けては通れない分野であり、実は一番大事なところであります。社員のモチベーションアップのため、そして企業が成長するためにわかりやすい攻めの人事戦略を、一緒に考えていきましょう。 業務のご相談は → こちら | ||
３ 小売業の社長の悩み
弊社は、スーパーマーケットを首都圏全域に展開しはじめたところですが、ヒトに関する悩みはつきません。労働基準法に関することやパートタイマーのマネジメントや店長の育成などが一番の悩みです。また労働組合があるので労使交渉には苦労していますが、最近賃金と労働時間の件で団体交渉されており、正直困っています。また従業員からセクハラをする店長についても相談があったりして、現場の雰囲気もあまりよくなく、問題は山積みです。
| 小売業は、労働時間と休日について法律を遵守できていない企業が多数見受けられます。労働基準監督署から指導される前に、できることから早めに対応していきましょう。労働組合対策についても、現状をお聞きしたうえで今後の対応を一緒に考えていきましょう。 業務のご相談は → こちら | ||