東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社 社会保険労務士事務所を併設しています


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カエル!ジャパンキャンペーン
株式会社アイウェーブは、国のワークライフバランス推進の主旨に賛同し、内閣府が現在行っている、 「カエル!ジャパン」キャンペーンに参加登録し、現在積極的に活動しています。

人を雇う際に知っておきたいポイント
ネイリストとネイルサロンの求人、募集の専門サイト『スカウトさんからオファーです。』に寄稿しています。

株式会社アイウェーブ
株式会社アイウェーブは、東京都中央区日本橋で人事・労務コンサルティングとアウトソーシング業務を行っています。
社会保険労務士事務所を併設しており、中央区、千代田区、港区、渋谷区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、豊島区、目黒区、品川区など東京23区を中心に活動しており、最近はIT関連企業の就業規則の作成、サービス残業対策、人事制度構築に力を入れております。
個人情報の取り扱い
アイウェーブは、個人情報保護の重要性を認識し、適切な取り組みを実施します。  詳細へ
IT関連企業のお客様へ

どんなにしっかりしている企業でも創業時、または成長時にはヒトに関するお悩みを少なからずもっているはずです。皆様にも下記のような事例がありませんか? そのようなときにはまずは、お気軽に弊社へご相談ください。

IT関連企業の悩み

 1 ITベンチャー企業 社長の悩み





弊社は、創業して3年目です。独自のビジネスモデルの強みを生かして順調に業績も伸びてきて、社員も10人になりました。最近、年次有給休暇や労働時間の問題、残業代などで労働者とちょっとしたトラブルになることも増えてきて、最近集中して仕事ができません。
問題社員も1人いて対応に悩んでいるので、そろそろ労働条件を明確化し、就業規則をきちんとつくって運用していかなければならない時期にきているのですが、専門知識もないし、時間もないし・・・・。このままではいつ大きなトラブルが起こるかわかりません。

プロからのアドバイス
 
 就業規則の作成と届出は早急にしなければなりませんね。まずは、社長の考え方とこれまでのトラブルのお話をじっくりとお聞かせください。御社にあった制度や業界の特徴を考えた対応策をご提案します。 業務のご相談は → こちら 
 
  




IT関連企業の悩み

 2 IT企業 人事部長の悩み





弊社は、社員80人ちょっとの会社ですが、社会保険や給与計算を担当していた社員が、突然、出社しなくなり連絡もとれず、大変困っています。なにしろ全部その社員1人に給与計算などを任せていたため、他にできる人もおらず資料もどこにあるかわかりません。このままでは、給与計算業務が間に合いません。また弊社は、労働者の勤続期間が短く、入社してもすぐやめてしまう人も結構いて、こちらも頭の痛い問題です

プロからのアドバイス
 
 組織の風土や採用方法やマネジメントにかなり問題があります。またアウトソーシングできる業務は専門家に任せて、御社はコア業務に人的資源を集中させるべきです。 業務のご相談は → こちら 
 
  



IT関連企業の悩み

 3 創業IT企業の社長の悩み





 私は友人と2人で会社を設立し、売り上げもすぐに見込めたので早速1ヵ月後に前の会社で一緒だった労働者を3人雇いました。労働契約書などもかわさず、5ヶ月目が過ぎたころ、3人のうちの2人を能力不足として即時解雇にしました。労働基準監督署から出頭依頼があり、その1週間後には弁護士の名前で内容証明郵便が届き、解雇無効を訴える内容が記載されていました。急なことでどうしたらいいか困っています。

プロからのアドバイス
 
 労働者を雇うといろいろなリスクも伴います。そして社内で使う書式や組織におけるルールも必要になりますし、当然労働基準法などの基本的なことは理解しておかなければなりません。まずは、今回のこの問題をスピード解決しましょう。  業務のご相談は → こちら 
 
 



IT関連企業の悩み

 4 親会社 社長の悩み(子会社のIT企業について)





業種が違うので、IT企業独自の労働時間体制や賃金の決め方など労働条件がよくわかりません。他社がどのように対応しているのか、この社内ルールは法律に反していないのかなど様々な疑問も出てきます。またIT企業にとって重要な秘密保持に関する規程などについても整備していないのでどうしたらいいのか困っています。子会社を本格的に外部から支援していただける人で特にIT業界の労務管理について詳しい人が近くにいると嬉しいのですが・・・・。

プロからのアドバイス
 
 業種が違えば、就業規則の中味もかなり違いますし、業界の慣例や独自ルールもたくさんあります。法律に違反していても社内の誰も気づかないこともありますので、これを機会に就業規則や各種規程を整備しましょう。 業務のご相談は → こちら