どんなにしっかりしている企業でも創業時、または成長時にはヒトに関するお悩みを少なからずもっているはずです。皆様にも下記のような事例がありませんか？ そのようなときにはまずは、お気軽に弊社へご相談ください。
１ ＩＴベンチャー企業 社長の悩み
弊社は、創業して３年目です。独自のビジネスモデルの強みを生かして順調に業績も伸びてきて、社員も１０人になりました。最近、年次有給休暇や労働時間の問題、残業代などで労働者とちょっとしたトラブルになることも増えてきて、最近集中して仕事ができません。
問題社員も１人いて対応に悩んでいるので、そろそろ労働条件を明確化し、就業規則をきちんとつくって運用していかなければならない時期にきているのですが、専門知識もないし、時間もないし・・・・。このままではいつ大きなトラブルが起こるかわかりません。
| 就業規則の作成と届出は早急にしなければなりませんね。まずは、社長の考え方とこれまでのトラブルのお話をじっくりとお聞かせください。御社にあった制度や業界の特徴を考えた対応策をご提案します。 業務のご相談は → こちら | ||
２ ＩＴ企業 人事部長の悩み
弊社は、社員８０人ちょっとの会社ですが、社会保険や給与計算を担当していた社員が、突然、出社しなくなり連絡もとれず、大変困っています。なにしろ全部その社員１人に給与計算などを任せていたため、他にできる人もおらず資料もどこにあるかわかりません。このままでは、給与計算業務が間に合いません。また弊社は、労働者の勤続期間が短く、入社してもすぐやめてしまう人も結構いて、こちらも頭の痛い問題です
| 組織の風土や採用方法やマネジメントにかなり問題があります。またアウトソーシングできる業務は専門家に任せて、御社はコア業務に人的資源を集中させるべきです。 業務のご相談は → こちら | ||
３ 創業ＩＴ企業の社長の悩み
私は友人と２人で会社を設立し、売り上げもすぐに見込めたので早速１ヵ月後に前の会社で一緒だった労働者を３人雇いました。労働契約書などもかわさず、５ヶ月目が過ぎたころ、３人のうちの２人を能力不足として即時解雇にしました。労働基準監督署から出頭依頼があり、その１週間後には弁護士の名前で内容証明郵便が届き、解雇無効を訴える内容が記載されていました。急なことでどうしたらいいか困っています。
| 労働者を雇うといろいろなリスクも伴います。そして社内で使う書式や組織におけるルールも必要になりますし、当然労働基準法などの基本的なことは理解しておかなければなりません。まずは、今回のこの問題をスピード解決しましょう。 業務のご相談は → こちら | ||
４ 親会社 社長の悩み（子会社のＩＴ企業について）
業種が違うので、ＩＴ企業独自の労働時間体制や賃金の決め方など労働条件がよくわかりません。他社がどのように対応しているのか、この社内ルールは法律に反していないのかなど様々な疑問も出てきます。またＩＴ企業にとって重要な秘密保持に関する規程などについても整備していないのでどうしたらいいのか困っています。子会社を本格的に外部から支援していただける人で特にＩＴ業界の労務管理について詳しい人が近くにいると嬉しいのですが・・・・。
| 業種が違えば、就業規則の中味もかなり違いますし、業界の慣例や独自ルールもたくさんあります。法律に違反していても社内の誰も気づかないこともありますので、これを機会に就業規則や各種規程を整備しましょう。 業務のご相談は → こちら | ||