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厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討

6月29日  NIKKEI NET 

厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。
 厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。 (引用ここまで)

企業は、これまで非正規社員の有効活用により人件費を圧縮して業績を伸ばしてきているところも多い。週20時間以上のパート社員に社会保険を強制適用にすれば、スーパーなどパートタイマーが現場を支えている業界では、大きな打撃になる。結果的に働く労働者がいなくなるのではないかという不安も残るが、法律に対応した働き方をし、労働時間が少なくなるというのが一般的だが、逆に思い切り働いて労働時間も正社員並みのパートタイマーが誕生してくるかもしれない。経団連などは全面的に反対しているのは確かだが、今回は改正案が通ってしまう可能性もあるので、そうなった場合のことを考えて早めの対策が必要であろう。

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