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最新エントリ
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カテゴリ: 法改正情報、人事労務ニュース :
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■ ２月９日 毎日新聞 労働安全衛生法違反：屋根から作業員転落、安中の建設会社社長を書類送検 ／群馬 高崎労働基準監督署は８日、安中市安中の建設会社社長（６６）を労働安全衛生法違反の疑いで、前橋地検高崎支部に書類送検した。 同署の調べでは、０６年７月２３日午後４時半ごろ、同市内の住宅新築工事で、市内の作業員（７５）が高さ４・５〜７・６メートルの屋根から転落し、頭を打って間もなく死亡した。現場は足場を組むのが困難だったため、ネットを張るなど墜落防止対策を必要としたが、同社長が安全措置を怠った疑い。 |
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■ ２月５日 朝日新聞 セブン・イレブンのＦＣ加盟会社に労組 バイトも参加 コンビニエンスストア最大手、セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟する長野県内の会社で、店長から高校生アルバイトまでが参加する労働組合が結成された。 セブン―イレブン系列に労組ができたのは初めてで、業界団体などによると、コンビニ本社ではなく加盟店に労組ができるのは珍しい。 切り下げられた賃金を元に戻すことや、人員削減で取りにくい休暇の取得ルール作りなどを求めている。この会社はシーブイエストヨクラ（本社・松本市）。同県内に８店舗を展開する。 同社は取材に応じていないが、労組側の説明では、１３０人前後の従業員のうち、正社員は店長や副店長など１５人程度。残りはパート、アルバイトが占める。 組合は、長野一般労働組合（本部・松本市）の分会として昨年１０月に結成、１２月に設立を会社に通告した。 組合員は、正社員１２人を含む約１００人。 執行委員長の勝野正一・豊科店長（４７）は「十分な説明もなく、年間７６万円も賃金を減らされた。 経営陣と対等に話し合うには労組をつくるしかなかった」と話す。 会社は一部の団体交渉には応じているが、「店長は（経営者と一体的な立場にある）管理監督者で、従業員代表として不適格」と主張している。 セブン＆アイ・ホールディングス広報センターによると、セブン―イレブン・ジャパン本体や全国の約１万１５００店舗に、他に労組はないという。 |
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■ １月２９日 日経新聞 離婚時の年金額通知、３カ月で相談１万５０００件に 離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が２００６年１０月の開始から３カ月間で約１万５０００件に上った。 社会保険事務所を訪れた相談者は男性１９％に対して女性が８１％。 これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。年金分割は０７年４月から始まる。 対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者。 例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。 社保庁によると、相談件数は０６年１０月が６３００件、１１月は４８００件、１２月は３６００件で、合わせて１万４７００件超に達した。 |
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■１月１１日 日経新聞 派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討 厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。 派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。 厚労省は今月下旬に労使代表が参加して開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働力需給制度部会で、法改正に向けた検討項目を示す方針。 月1回以上の頻度で部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示す。法案作成や改正時期も話し合う。 ただ労働組合は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」と懸念している。 |
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■ １月１日 Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ 定年７０歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も 団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。 高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。 しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。 厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。 具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。 また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。 |