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■　５月８日　産経新聞

セクハラは男性にもダメ　裸踊り強要など

　改正男女雇用機会均等法が４月に施行され、女性だけでなく、男性へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の防止も企業に義務づけられた。

これまで、「男同士だから」と大目にみられた言動も、場合によっては懲戒処分の対象になる。

一体どんなケースがセクハラになるのか、法改正は男性社員にとってどんな意義があるのか−。

専門家２人に聞いた。

■仕事干される。

　厚生労働省では職場でのセクハラを、上司の性的な言動を拒んで降格などの不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって不愉快な思いをさせられたりする「環境型」の２タイプに分けている。

　インターネットの情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」で「ストレス」ガイドを務める産業カウンセラーの大美賀（おおみか）直子さんによると、「ありがちなのは、上司から風俗店やキャバクラへ行く誘いを男性社員が断るようなケース」という。

「この結果、上司ににらまれ、仕事を与えられないようなケースは、『対価型』のセクハラになる可能性があります」 　また、会社の宴会で男性社員に裸踊りを強要したりする“体育会系のノリ”も、本人が不快に感じれば「環境型」セクハラになりうるという。

　このほか、「上司が部下に対して…」という要素が強くなくても、セクハラになることがあるので要注意。

女性社員が男性社員の「人気番付」を作って回し読みし、男性の目に触れ不快な思いをさせたようなケースは、「環境型」になりそうだ。

　これらを踏まえ、セクハラとみなされそうな行為をまとめると、「『男なら性的な話に喜び、仲間意識や結束が高まる』と思いこむ人が特に年配に多い」と大美賀さん。

「しかしそれは間違い。

不愉快に思う男性がいるのだから、職場での性的な話は避けたほうがいいでしょう」と呼びかける。

■いじめ救済へ。

　一方、「時代の流れで、若い男性の（性的な言動に対する）感じ方が変わってきているようだ」と指摘するのは、労働ジャーナリストの金子雅臣さん。

　若い人が上司をパワーハラスメントで訴えているケースをみても、上司のいじめには「奥手の男性社員をむりやり風俗店に誘う」「性経験を根掘り葉掘り聞く」など性的なからかいが含まれていることが多いという。

　「昔なら『下ネタ』で笑ってすませたものを、今は耐えられない人が増えている。

修学旅行で、パンツをはかなければ恥ずかしくて同級生と風呂へ入れない子供が多くなっているといわれるが、“根っこ”は同じかもしれない」 　男性に対するセクハラも男性によるものが多い。

金子さんは「男によるいじめは性的な言動を含みやすい。

いじめそのものの認定は難しいが、セクハラとして企業が対策をとってくれるならば、いじめに苦しむ人の“救済”となるでしょう」と、男性へのセクハラ防止を企業に義務づけた意義を評価している。

■提訴まだ少数。

　これまで、セクハラの被害者として男性が裁判を起こしたケースはごくわずかという。

　最近では郵便局員の男性が、局内の風呂の脱衣場に裸で立っていたところを女性上司にみられ、精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料などの損害賠償を求め提訴。大阪地裁は平成１６年、セクハラを認定し、一部支払いを認めたが、昨年６月、大阪高裁は「女性上司は、局内パトロールの一環として浴室内を確認したにすぎない」などとセクハラを認めず、男性の訴えをしりぞけた。

　改正雇用機会均等法では、男性へのセクハラ対策を企業に義務づけた。
事業主は、事業規模にかかわらずセクハラの相談窓口を設けなければならず、是正指導を繰り返しても対策をとらないような場合は、企業名が公表される。
（引用ここまで）

この法改正を受けて、男性がセクハラの被害者として裁判を起こすということは今後より多くなるでしょう。法的な義務を会社が放置しており、その精神的な苦痛が原因で精神疾患などに関係することもあります。

また女性の管理職も増えてきており、男性部下にセクハラということもありえるでしょう。

また宴会などで裸踊りなどをさせるのは、バブル時代だけでなく、今でもあるところにはあるようです。そのような社風の会社は、一歩間違えれば、社名が公開されて世間の恥になるということを強く意識してもらいたいものです。

■　４月２７日　日経新聞　

確定拠出年金、６５歳まで加入可能に・厚労省、定年延長に対応

厚生労働省は企業が運営する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、現在６０歳で喪失する加入資格を企業の判断で最高６５歳まで延長できるようにする。

企業の雇用延長の流れに合わせ、定年を延長して働き続けても確定拠出年金を積み増すことができるようにする狙い。

２００９年４月から施行する予定だ。現行制度では企業の確定拠出年金の掛け金の支払いは６０歳未満が上限。雇用延長で６５歳まで働いても６０〜６５歳の間は掛け金を払って年金を積み増すことはできない。

制度改正により、６０〜６５歳の間の好きな年齢まで掛け金を払い続けることができるようになる。
（引用ここまで）

このニュースは、最近の中では明るいニュースの１つですね。４０１kの弱点でもあった点の解決は、今後さらに浸透するのではないかと思います。

■　４月１１日　読売新聞

サービス残業代、３億円追加支給…日本旅行が延べ２３８０人に

大手旅行会社の日本旅行（本社・東京都）が、大阪労働局天満労働基準監督署から昨年、「サービス残業」の是正勧告を受け、社員延べ約２３８０人に、未払い賃金として総額約３億１７００万円を追加支給していたことがわかった。

　支店長らが経費削減のため残業代を削っていたといい、サービス残業は勧告対象の９か月間で、計約１３万２５００時間（１人あたり約５６時間）に及んでいた。

　同社によると、昨年１月に西日本営業本部（大阪市北区）が、同労基署の立ち入り調査を受けた。指導に基づき自主調査したところ、支店勤務などの約９３０人に対し２００５年９、１０月分の未払い賃金が約４７００万円（約１万７０００時間分）あった。

全社でも昨年４〜１０月で約１４５０人について計約２億７０００万円（約１１万５５００時間分）の未払いが確認された。

　日本旅行広報室の話「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後はきちんと対応するとともに、基本的には残業のない業務態勢に見直している」。
（引用ここまで）

未払い賃金の監督署の調査は、中小企業にも多数入っております。調査対応のためだけでなく、労働者の健康面からも労働時間を削減する必要があります。

■　３月３０日　朝日新聞

コナカ、未払い賃金９億円支払いへ　管理職にも特別賞与

紳士服大手のコナカ（本社・横浜市）は２９日、一般社員約７２０人に、時間外労働などの未払い賃金があったとして総額約９億円を支払うと発表した。

残業代がつかない店長ら管理職約３８０人にも「特別賞与」の名目で総額約４億７０００万円を支払う。

　コナカでは今年２月、ブログを通じて知り合った社員らが長時間労働や残業代の未払いなどの改善を目指し、労働組合を結成。

会社側も労務管理を見直すことにし、０５年２月から０７年２月までの勤務実態を調べ、一般社員については約６０万時間分の時間外や休日の労働が把握できていなかったと判断した。

　管理職については労組側に「残業代減らしのために管理職にされているだけ」との不満があり、特別賞与としての支払いにも、「一定の成果ではあるが、本来は残業時間に見合った賃金を払うべきだ」と反発している。

■　３月２９日　産経新聞

「社内飲み会も業務」　帰宅途中に死亡で労災　東京地裁が認定

社内で開かれた会社の同僚との飲み会に出席して帰宅途中に地下鉄駅の階段で転落して死亡したのは労災に当たるとして、妻が中央労働基準監督署を相手に、遺族給付など不支給処分の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は労災と認め、決定の取り消しを命じた。
　佐村裁判長は会合について「業務を円滑に進める目的で開かれており、業務上の成果も出ている飲酒は忌憚（きたん）のない意見交換をするため」と認定、会合が業務だったと判断した。中央労基署は「会合は勤務時間外に開かれた慰労目的で業務でなく、労災に当たらない」と主張していた。
　判決によると、死亡したのは東京都内の建設会社の部次長だった男性。男性は平成１１年１２月、勤務時間外の午後５時から社内で開かれていた会合に出席し、缶ビール３本などを飲んだ。約５時間後に帰宅する途中、地下鉄駅の階段から転落して頭を打ち死亡した。