東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　弊社の従業員が退職してから、在職中の横領が発覚しました。その退職した本人には、身元保証人がいましたので保証人に損害賠償を請求してもかまいませんか？





Ａ　身元保証契約が有効であるとすると、従業員同様身元保証人も損害賠償の責任を負っていることになりますので、損害請求することは可能です。

　ただし、その不法行為を知ってから３年が時効となっております。また身元保証契約は、期間を定める場合最長５年であり、原則としては３年となっています。契約を更新していたかどうかなどについて確認し、身元保証人として有効なのかどうかをまずは判断する必要があります。当然、身元保証人になったときから職務の内容も変化し、責任の度合いも高くなっているので、身元保証人だからといってすべての損害について負わせることはできず、使用者の監督管理の過失の有無などによって変わってきます。判例では、横領額の４割を認めたケースもあれば、２割しか認めなかったケースもあり、さまざまであります。

　案件ごとに実態にあわせて判断されるべきですが、横領ができるポジションというのは、勤続年数が長いから信頼して任せたと判断されるわけですから、そのような業務を任せたという事実を考えれば、使用者側にも責任があるといえるでしょう。