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■　３月７日　朝日新聞

パート厚生年金、１６万人に限定　「再チャレ」色後退

政府・与党は６日、パート労働者への厚生年金適用拡大について「勤務期間が１年以上で月収９万８０００円以上」との条件を設ける方針を決めた。

当面の間は従業員数３００人以上の企業を対象とする方針で、対象は１６万人にとどまる。

パート労働者の待遇改善は安倍首相の看板政策である「再チャレンジ支援策」の柱だが、極めて限定的なものとなりそうだ。

　パート労働者は現在１２００万人。

厚生年金の適用対象について「正社員の４分の３、週３０時間以上の労働時間」とした現行の規定を「正社員の２分の１、週２０時間以上」に緩める一方、年収要件や企業規模で限定を強める。

政府は今国会に関連法案を提出する方針だが、労働関連法案など重要法案が山積していることから成立の見通しは立っていない。

　適用対象者を広げないと、不安定なパート労働者の老後保障への効果は乏しい。しかし、パート労働者を多く抱える企業や、新たな負担が生じる「主婦パート」の反発を抑えるため、対象範囲を限定的にした。

厚生労働省は企業規模による限定を「一定期間」としており、将来的に広げる余地は残した形だ。首相は施政方針演説で「勝ち組と負け組が固定化せず、何度でもチャレンジが可能な社会」づくりを提示。

その柱として、パートへの厚生年金適用拡大とパート労働法の改正によるパート労働者の正社員化を掲げた。しかし、年金の適用拡大は対象が１６万人に限定されたことに加え、パート労働法改正案で正社員との差別を禁止される対象は「全体の４〜５％」（柳沢厚労相）にとどまる。

　与党内からは「あまり拡大対象が狭いと、本当に救わなければならない人が救えない」（幹部）との懸念も出ており、安倍政権の再チャレンジ支援の実効性が問われかねない状況だ。

（引用ここまで）

議論がしっかりされないまま、実行されようとしていることに疑問を感じています。企業規模で区切るやり方は、問題があるような気がします。

また社会保険の適用が拡大されることが、必ずしも再チャレンジにつながるとは、限らないと思います。今回の中途半端な改正が、今後どのような影響を与えるか注目していきたいと思います。