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■　１２月１８日　朝日新聞　

育休、賃金８割確保へ　厚労省、企業の上乗せに助成

厚生労働省は１５日、育児休業の取得を促し、少子化問題に取り組むための「緊急雇用対策」をまとめた。

雇用保険を財源に、育休中の賃金を保証する「育児休業給付」の給付率を現行の４０％から５０％に引き上げることに加え、企業が独自に上乗せする場合、賃金の３０％を上限に、その費用の一部を雇用保険から助成する制度も創設。

国と企業で合わせて賃金の８割を補うことで、育休取得を推進したい考えだ。

これらの対策は今後３年間の緊急措置。

０７年度予算として、財務省に約１７１億円を追加要求した。

　企業の上乗せに対する助成は、休業前の賃金の最大３０％までの費用のうち、従業員３００人以上の大企業の場合は３分の２、３００人未満の中小企業には４分の３を助成する。

　また、就職氷河期に希望する職業につけなかった年長フリーター（２５歳以上３５歳未満）については、試験的な雇用後、正社員として雇った企業に対し、２５歳以上３０歳未満には２０万円、３０歳以上３５歳未満には３０万円を支給する。

フリーターの生活を安定させ、結婚を促すのが狙い。