東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■１０月１０日　読売新聞

食品メーカー「ネスレ日本」霞ヶ浦工場（茨城県稲敷市）の元従業員２人が、過去の上司への暴行などを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第２小法廷であった。
　古田佑紀裁判長は、「暴行から７年以上経過した後の懲戒処分に合理的な理由はなく、権利の乱用にあたる」と述べ、原告側の請求を棄却した２審・東京高裁判決を破棄。

解雇を無効として、同社に未払い賃金の支払いを命じた１審・水戸地裁龍ヶ崎支部判決が確定した。判決によると、元従業員２人は１９９３年から９４年にかけて、計３回、有給休暇などを巡るトラブルから上司のひざをけったり、首を締め上げたりした。

同社は、２人がその後も複数回、上司に暴言を吐くなどしたとして、２００１年に懲戒解雇処分にした。同社側は、「暴行事件の捜査結果を待っていたため処分に時間がかかった」などと主張したが、判決は「時間の経過とともに職場の秩序は回復しており、処分時点では、重い懲戒処分を課す必要はなかった」と判断した。