東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■人事労務検定　１級レベル　

Ｑ　震災による受注減に伴う業績悪化により先月から全社員を対象に、1日あたりの勤務時間の短縮をお願いしています。事業主の責めに帰すべき事由による休業の場合、会社は休業期間中の労働者に、平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払わなければならないそうですが、時間短縮でも同じでしょうか？




　　
Ａ　勤務時間の時間短縮の場合は、払わなくても大丈夫な場合があります。

ご質問にある通り、事業主の責めに帰すべき事由による休業の場合、会社は休業期間中の労働者に、平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払わなければなりません。よって、今回のケースのように１日の一部を休業した場合も、労働した時間の割合で賃金が支払われていても、実際に支払われた賃金が平均賃金の１００分の６０に達しない場合は、１００分の６０との差額を支払わなければなりません。言い換えれば、実際に支払われた賃金が平均賃金の１００分の６０に達していれば、支払う必要は無いということになります。

　　例えば、１日８時間勤務の社員を休業させる場合。
　　（時給１，０００円、平均賃金の１００分の６０＝５，０００円とする）
　　　１）１日２時間休業（実労働１日６時間）
　　　　　１，０００×６時間＝６，０００円　となり、平均賃金の１００分の６０を超えているので、上乗せの支払は必要なし。

　　　２）１日４時間休業（実労働１日４時間）
　　　　　１，０００×４時間＝４，０００円　となり、平均賃金の１００分の６０を下回っているので、差額の支払い（５，０００円−４，０００円＝
１，０００円）の必要あり。
　
　となります。