東京都中央区日本橋の人事労務コンサルティング会社　社会保険労務士事務所を併設しています

■人事労務検定　３級レベル　

Ｑ　仕事がないので、弊社は一時帰休を労働者に命じて、製造ラインは週に３日勤務となりました。会社の命令で休んだ日の賃金については、労働していないので支払わなくてもよいでしょうか？


Ａ 　使用者の責に帰すべき事由により休業する場合は、休業期間中は平均賃金の６０％以上の休業手当てを支払わなければなりません。（労基法２６条）

一方で民法５３６条２項の考え方によれば、使用者の都合による休業に対し、労働者は賃金全額の請求権があります。

両者の違いなどの詳細については省略するとして、労働基準法はあくまで最
低基準を定めたものですので６割以上必ず払わなければならないということ
だけはきちんと覚えておきましょう。